小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
さらに，本年５月に，農業経営基盤強化促進法等が改正されたことを踏まえ，来年度からは，この計画をより具体化し，市内各地域ごとに農業者に加え，農業委員会や農地中間管理機構，ＪＡ，土地改良区などの関係者により，農地の集積・集約化や基盤整備，新規就農者・入作者の方針など，地域の将来像を協議する場を設け，１０年後に目指すべき農地の効率的，総合的な利用の姿を明確化するための目標地図や地域計画について，令和７年度末
さらに，本年５月に，農業経営基盤強化促進法等が改正されたことを踏まえ，来年度からは，この計画をより具体化し，市内各地域ごとに農業者に加え，農業委員会や農地中間管理機構，ＪＡ，土地改良区などの関係者により，農地の集積・集約化や基盤整備，新規就農者・入作者の方針など，地域の将来像を協議する場を設け，１０年後に目指すべき農地の効率的，総合的な利用の姿を明確化するための目標地図や地域計画について，令和７年度末
被害の大きな農業者を支えなければならないが、今回の支援金ではその対象者を認定農業者、認定新規就農者、市農業経営基盤強化促進に関する基本的構想水準到達者、また、水稲は対象外としております。 そこで、お伺いいたします。 １つ目として、市内の認定農業者、認定新規就農者の人数と市農業経営基盤強化促進に関する基本的構想水準到達者はどのような人が対象で、その人数は何人か。
平成30年３月議会で、私は、農村の空き家を活用した空き家つき農地制度について質問をいたしましたが、面積要件のない農業経営基盤強化促進法での利用権設定による農地の貸し借りで農業を始めていただけるとし、利用権設定により農地を借り受けた後、安定的な農業経営が持続できるようになれば、農地を取得するなどの規模拡大につなげていくことが移住新規就農者の定着につながるものと考えているとの御答弁でありました。
現在、加茂谷地域においては、加茂谷元気なまちづくり会の方々が移住・就農活動に取り組んでいただいておりますが、移住をきっかけに新たに農業を始めたいという方々には、面積要件のない農業経営基盤強化促進法での利用権設定による農地の貸し借りで農業を始めていただき、新規就農においての成果も上がっているところでございます。
認定農業者ということですので、認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域の実情に応じて効率的、安定的な農業経営の目標等を示した基本構想を作成しており、その基本構想の目標を目指して今後５年間の農業経営改善計画を作成し、市町村から認定された経営体、個人または法人が認定農業者となっております。 石井町の認定農業者数は、令和元年１２月１０日現在、７８経営体と聞いております。
認定農業者ということですので、認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域の実情に応じて効率的、安定的な農業経営の目標等を示した基本構想を作成しており、その基本構想の目標を目指して今後５年間の農業経営改善計画を作成し、市町村から認定された経営体、個人または法人が認定農業者となっております。 石井町の認定農業者数は、令和元年１２月１０日現在、７８経営体と聞いております。
未相続地の利用権設定につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づき相続関係権利者全員の同意が必要となり、相続関係権利者の把握をするために、戸籍謄本、除籍謄本、遺産分割協議書等を提出していただいた上で、関係権利者の同意書をもって確認できれば利用権が設定され、事業対象農地となります。
また、中心的な事業となる農業経営基盤強化促進法の利用権設定事業や農地中間管理機構を活用しての農地集積が中心事業となっており、３月議会にその成果をお伺いしましたが、その中で平成26年度から平成28年度までの本市の実績は732ヘクタールで、市内農地の22.7％の集積率であったとのことでありました。
本市におきましては、従来から農地法第３条に規定する貸借、農業経営基盤強化促進法による利用権設定、そして平成26年度から農地中間管理事業による集積を推進しております。農業者の高齢化や後継者不足により、遊休農地になり、多面的機能の低下が進む農地がふえつつあります。
昨年９月議会でも質問させていただきましたが、そのときの答弁では、県は条例化しているとの前段に続きまして、少し長くなりますが、「本市におきましては、第五次阿南市総合計画において、農業の振興に係る基本方針や主な施策を定めるとともに、阿南市農業経営基盤強化促進基本構想や阿南市水田フル活用ビジョンなどにより、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなる農業経営体の指標などを明らかにしており、農業経営改善計画
この組織を法人化することにより農地利用権の設定による規模拡大加算の受給、農業経営基盤強化準備金の利用、投資財源の確保、雇用保険、労災保険など福利厚生が整うことによって青年を雇用しやすくなることや、法人組織化に要する経費の支援、農地の貸借、農業機械の整備、資金調達などに対する支援制度を受けることができます。 現状における全国の集落営農数が１万5,136、徳島県では28ございます。
このような状況に対応し、水道施設等の計画的な更新を進め、施設や管路の健全化、維持を進めていくためには、施設管理の見直しなど経営基盤強化のための取り組みを推進し、投資資産と財源資産を均衡させ、収支計画を策定し、中・長期的な視野で事業の運営に取り組んでいくことが重要であると思っております。
このような状況に対応し、水道施設等の計画的な更新を進め、施設や管路の健全化、維持を進めていくためには、施設管理の見直しなど経営基盤強化のための取り組みを推進し、投資資産と財源資産を均衡させ、収支計画を策定し、中・長期的な視野で事業の運営に取り組んでいくことが重要であると思っております。
一方、本市におきましては、第５次阿南市総合計画において、農業の振興に係る基本方針や主な施策を定めるとともに、阿南市農業経営基盤強化促進基本構想や阿南市水田フル活用ビジョンなどにより、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなる農業経営体の指標などを明らかにしており、農業経営改善計画の認定や農地中間管理事業の農地集積などを促進し、持続的かつ安定的な農業経営が図れるよう、農業構造の確立を目指
このような状況に対応して、水道施設等の計画的な更新を進めて、施設や管路の健全化を維持していくためには、組織や事務事業の効率化、組織管理の見直しなど、経営基盤強化のための取り組みを一層進めなければならないとともに、議員さん言われますように、投資的資産、またそれと財源資産を均衡させた経営戦略を策定していかなければならないと考えております。 ○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
このような状況に対応して、水道施設等の計画的な更新を進めて、施設や管路の健全化を維持していくためには、組織や事務事業の効率化、組織管理の見直しなど、経営基盤強化のための取り組みを一層進めなければならないとともに、議員さん言われますように、投資的資産、またそれと財源資産を均衡させた経営戦略を策定していかなければならないと考えております。 ○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
はまだいらっしゃらないのでちょっとできなかったということで，検証の，下のとこに，三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングというとこの主任研究員の方を御紹介いただきまして，その方が，その方は，例えば，小田原市の競輪事業のあり方検討委員会の委員さんとか，立川競輪のあり方検討委員会の委員さんとか，京王閣競輪の事業の検討委員会の委員さんとかも務められており，日本自転車振興会，今で言うＪＫＡなのですけども，競輪の政策決定会議の経営基盤強化委員会
◎いきいき農業振興課長（田中達也君） 農地の確保でございますが、今私のほうといたしましては、農地中間管理事業の推進に関する法律及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律によりまして、農地中間管理事業が発足しております。この事業につきましては、今まで石井町では土地の貸し借りという形で年齢問わずやっておりました。
◎いきいき農業振興課長（田中達也君） 農地の確保でございますが、今私のほうといたしましては、農地中間管理事業の推進に関する法律及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律によりまして、農地中間管理事業が発足しております。この事業につきましては、今まで石井町では土地の貸し借りという形で年齢問わずやっておりました。
その概要でありますが、定型的業務や庶務業務を含めた事務事業全般にわたり、民間委託等の推進の観点から改めて総点検を実施する民間委託等の推進や、公営企業について中・長期的な経営計画である経営戦略を策定、経営基盤強化等の取り組みを推進する公営企業等の経営健全化では、平成２７年度から３１年度までの５年間で、下水道事業を重点事業として地方公営企業法の全部適用または一部を適用し、公営企業会計に移行する公営企業会計